1987-08-21 第109回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○奥野（一）委員 例えば関税法の中で、きのう麻薬の中では七年も十年もあるんだというお話も聞いておりますけれども、関税定率法というのですか、私よくわかりませんけれども、これで例えば偽造貨幣を輸入した場合、これは最高五年だ、それから輸出入取引法では、輸出入組合の組合員が収賄した場合には最高五年だ、こういうのがあるということも聞いておるわけであります。
○奥野（一）委員 例えば関税法の中で、きのう麻薬の中では七年も十年もあるんだというお話も聞いておりますけれども、関税定率法というのですか、私よくわかりませんけれども、これで例えば偽造貨幣を輸入した場合、これは最高五年だ、それから輸出入取引法では、輸出入組合の組合員が収賄した場合には最高五年だ、こういうのがあるということも聞いておるわけであります。
この方は韓国の米の輸出入組合の理事長さんを兼ねております。この方が実は、土地改良組合がございまして、これが圃場をつくろうということで韓国の国会の予算がっくということで、実はこの間にいろいろなリベートが行ったり来たりするのでありますけれども、ところがこれは輸銀の融資を受けなければならない。総額九億円の融資を受けようというわけであります。
その意味で、量と関税率、この二つが結果として物価の面できいてくるのであって、そこで実は輸出入組合——この場合は輸入組合ということになりますけれども、そこでは数量と価格ということになりますし、これまで自由化を進めてきたこととのかね合いで、ここには名前はあげませんけれども、たくさんの輸入組合がそれぞれの業種についてつくられてまいりました。
ですから総代理店の問題とあわせて通産省にもお伺いをしたいわけでありますけれども、輸出入組合その他現行法上すでにアメリカから日本の流通は通貨調整をやってもあるいは関税を引き下げてもなかなかそれが生きてこない仕組みがあるという指摘を受けているわけですが、大蔵省は一生懸命やって関税を下げる、関税を下げることはたいへんいいですが、国の財政面から見るならば、これは国民に対する減税になってもらわないと困ることですね
○広瀬（秀）委員 たとえば輸出組合、輸入組合、輸出入組合というようなのが、ワクをまず独占するために非常に順位を高めるような活動をして、そのシーリングワクをほとんど独占してしまうというような、そういう弊害というものはこういう中から出てくる可能性はありませんか。
場合によっては、日本の商社が向こうの大工だとか左官だとかペンキ屋だとか、そういうものに金を渡して買わせて、そうして輸出入組合をつくっている、だれでもなれるんだから。一体こういう商社に対してどうするのです。今村次長、どうなさるのですか、あなたのほうは。これはこのまま六十七社は認めていくのですか。そうして、やはりこれはこういう配分でやるのですか。チャンピオンは一二％、何は何％、何は何％とやるのですか。
御指摘になりました事例は、おそらくタイのトウモロコシに対する、昨年暮れのガルフにおけるストライキを見越した買い付けであったと思うのですが、それは輸出入組合法ですかに基づいた輸入協定によって調整をいたしまして、混乱は避けたわけでございます。
そこで、これは三十六年だったと思うのですが、国会において衆参両院で、一方が一本化の線で打ち出してくる以上は、こちらも一本でいこうじゃないかということで、輸出入組合もつくられたはずであります。
最後に、いま申しましたような趣旨とも関連いたしまして、たばこの販売協同組合、あるいはさっきないということでございましたが、輸出入組合やあるいは輸出入関係のおもな会社、それから塩業組合等などに専売局のほうから、よく主要官庁の天下り人事といわれますけれども、そういう人事関係がございましたらひとつできるだけ資料でけっこうですから、資料の提出をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ただいま御指摘の輸出入組合といったような形のものは現在のところございませんと思います。
ついでに、そういうたばこの輸出入組合等があるとお聞きしておるのですが、そういうところに専売公社の古手の人といいますか、あるいはそういう関係の人が役員におなりになって、何か有形無形のあうんの呼吸でもってそこいらはお買いになっておるのか、何かそういうものがあるのですかどうか。それからそういう輸出入組合等に専売公社の主要な役員であった方がおいでになっておるのかどうか、そういう点もひとつお答え願いたい。
最近、輸出入組合でしたか、調べて政府に出されたのをちょっと見ましたが、非常な数にのぼっております。欧州からも始終来て、持ち込んで話しているということも向こうからも言っております。ですから数が非常に多いということは間違いないことであります。
特に中共貿易については日中輸出入組合の似田さんから非常に強い意見が出ておるはずです。似田さんは、どのように西欧諸国が中共に対してプラントの売り込みをしておるかということをはっきりと出しておりますね。日本は立ちおくれてしまいます。やはりこういう時期を失しないようにしてほしい。こういう意味から金利が非常に重要である。
○石野委員 日中輸出入組合の発表しておるところでは、西欧諸国の対中共プラント輸出は、六三年下半期以降急速に伸びてきておる、こういうふうに言っておるわけです。しかも西欧諸国の輸出契約を結んだものだけでも、対中共だけで二十二件にものぼっておるのだ。日本はそれに対してようやく倉敷レイヨンとニチボーのプラントものだけしかいっていない。
しかし、それならば、その業種について、一つ一つの、たとえば輸出入組合のようなものをつくらせるとか、あるいは何か統制的なものの考え方でやっていくかどうかということになると、私は、いろいろの困難なといいますか、具体的にやっていく場合において、どういうふうにそれを措置するかというときに、なかなか問題があるわけなんです。
実は、大平外務大臣には、私は、共通の目標に対する友だちとして、池田内閣は対中国貿易を輸出入組合を使ってやりたいというお考えを持っておられるけれども、これはだめです、国内もだめなら相手もだめである、一番大事な相手がこんなものは問題にしませんからだめだ、むだなことだからお考え直しになったらどうですかという、友好に満ちたアドバイスをプライベートに申し上げたことがあるのです。
なお、ついでに一言申し上げさしていただきたいと思いますが、通産省におきましては、従来から中共との貿易につきましては輸出入取引法に基づきまして日中輸出入組合をまず活用したいというふうに考えておりまして、もしできますならば、まず輸出入組合と中国側との取りきめか何かでやるということを考えておりまして、通産省が表に出るのはさらにそのあとの段階でいいのじゃないかというふうにも考えておるわけであります。
そうじゃなくて、これを一つの日中輸出入組合ですか、何かそういったような機関を結成することによって、向こうとの取引を円滑にするという方法が考えられる。通産大臣にこういう点は伺っておきたいのですが、こういう貿易取引の方法をやっぱりあなたも前向きでお考えになっていらっしゃると思うが、御見解はいかがですか。
ただいま輸出入組合の問題についてお話がございましたが、これは御承知のように、今回の貿易はやはり民間貿易ということに相なっておりまして、貿易と言います以上は、やはり相手のあることでございまして、相手がどういうことをお考えになっておられるかということが非常に大きい。そこで、向こうの感触も見ながらこの問題は処理していった方がいいんじゃないか。
それと関連をして、もう一つ貿易専門連絡機関をさらにその総連絡のもとに、そういう特別な貿易の連絡機関を置いたらどうかという話も出ておるようでございますが、これは政府のほうで、例の日中輸出入組合の強化拡大というようなこともお考えになっているので、これとの関連においてこれらの問題をどういうふうにお考えになるか御説明を願いたい。
それを進めないでおいて、政府の主導権と全面貿易を要求するということで、第二の友好取引の個別取引の原則というものを踏みにじって、今行なわれている友好取引というものを御破算にしちゃって、そして、政府の主導権、政府の補助金ひもつきの輸出入組合を作って、友好商社も非友好商社も全部一緒くたにして、あらゆる商社、あるゆるメーカーを含んだ貿易に切りかえよう、こういうことなんです。
また、日中輸出入組合の人選も、その考えがあるならばできます。ですから、まず通産大臣が主になりまして政府部内をまとめて、あの線もしくはあれより一歩進んだ線を一つやるのだという腹がまえをつくってもらいたい。それが第一の問題です。あとはそれに関連したいろんな問題が出て参りますが、こういう問題は解決するのに困難ではございません。
大臣が就任なさったときのあいさつの中にあったと思いますが、輸出入組合を強化して、とにかく窓口を一本化して、日中貿易の促進をはかるという、それは一つ前を向いたと思うんですが、大いに歩き出してもらいたいということを要望します。
○板川委員 通産省が、政府がこの日中輸出入組合を強化する。まず今通産大臣が言われた話し合いの窓口を一本化していこうという方針であろうと思うのです。
また総理が石橋湛山氏に会われた後、輸出入組合の強化と、これを通じての日中貿易の拡大を検討されているようであります。しかし、岸内閣当時の日中貿易中断と、その後の経緯や、貿易三原則もあり、友好取引の拡大と長期化をこそ考えるのが本筋だと考えます。
大平外相は、日中貿易は前向きで検討したい、日中輸出入組合を作って推進すると言明しておられるが、一方、中共側では、貿易三原則を打ち出し、今もって政府間協定を望んでいるのであります。
中共ともふえていっておりますが、との程度ではまだ不十分でございますので、何と申しまするか、貿易機構、いわゆる輸出入組合等を拡大いたしまして、そうして予算でも、見本市を設けるとか何とか、いろいろな予算はとっておりますが、これがうまく実行せられるように、貿易機関の拡大、あるいはまた延べ払い制度の創設等々をやっていきたいと考えておるのであります。
中共貿易に対しましても、輸出入組合の強化の問題、これは一、二年前から私は国会においても言っておるのであります。これを早く強化いたしまして、せっかく今伸びつつありまする中共貿易を、ソ連と日本の貿易のごとく伸ばしていきたいと考えておるのであります。（「政府間協定はどうした」と呼ぶ者あり）従いまして、この方法として、政府間協定ということを言っておられまするが、御承知の通り、日華条約もあります。
そして、従来ありました日中輸出入組合の強化もいたしまして、それに対する補助金も計上いたしております。また、実際におきまして、適当な人がりっぱな日中輸出入組合を作られるように、私は、通産大臣並びに外務大臣に指示いたしておるのであります。そうして、また、今お話がありました日本の政治家が、大臣級の人が中共と個人的な話をする、こういう機会には賛成こそすれ、反対したことはございません。